男女の賃金差異分析の意義と活用方法
先進企業の取組みとして、独自に賃金差異分析を行い、女性活躍推進状況の改善につなげられたメルカリ株式会社、グローバルレベルでのDEI推進の一環として賃金差異分析に取り組まれた日本マイクロソフト株式会社の分析担当者に、分析の背景・アプローチ、結果の活用や分析に向き合った経験を語っていただきます。
2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・告示が改正され、正規従業員301人以上の企業に対して男女の賃金差異の公表が義務化されてから約1年が経過しました。各社の初回公表が徐々に進む中、日本企業全体の状況はどのようになっているのでしょうか？また、この段階でみられる傾向や賃金差異解消に向けた示唆はあるのでしょうか？
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