マーサージャパン、総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）2024年度の結果を発表
日系企業の平均昇給率は4.3%、報酬の増加傾向は来年も継続する見通し
2024年11月26日
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用のグローバルリーダー、マーサー日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、日本における報酬に関する市場調査「Total Remuneration Survey（以下、TRS）」の2024年版を発表した。
TRSでは、日本における1,326社の職務の報酬動向と方針を分析している。調査結果によると、2024年の日本市場の平均昇給率は日系企業で4.3%、外資系企業で3.6%と2023年を上回った。 また、2025年の給与に関する見通しについて回答した企業（465社）のうち、2025年に昇給率が「増加」の見通しと答えた企業は98.3%で、昨年に比べ 2.4ポイント増えた。
日本のマーケット動向
- 日系企業の課長の賞与込み年収は1,084万円（昨対比+2%）、部長は1,435万円（昨対比+2%）
- 外資系企業の賞与込み年収は課長が1,438万円、部長が1,982万円と日系企業と比較してそれぞれ354万円、547万円程度上回る
- 2024年の平均昇給率は、日系企業が4.3%（昨対比+0.5ポイント）、外資系企業が3.6%（昨対比+0.3ポイント）
2024年の参加企業数は1,326社（89社増加）で過去最多となった。うち日系企業の参加社数は623社（44社増）に達し、全体に対して日系企業がほぼ半数を占める結果となった。産業別では、獲得競争の激化するデジタル人材の確保先であるハイテク業界で26社、小売業界で30社、消費財業界で12社の増加となった。
本リリースについて、マーサージャパン プロダクト・ソリューションズ部門代表の増渕匡平は次のように述べている。
「賃上げの機運が高まる中、競争が激化する労働市場において報酬データの重要性はますます高まっています。優秀な人材を獲得し維持するためには、適切な報酬水準を正確にベンチマークすることが不可欠です。さらに、現職者の引き留めを図るためには自社の報酬水準を定期的に見直すことが重要です。市場水準に基づいた報酬設計は従業員に対する報酬の納得感を高め、エンゲージメントを向上させる効果があります。本サーベイデータを活用し、戦略的な人材確保と従業員のエンゲージメント向上にお役立ていただければ幸いです」
図1. 日系／外資系の報酬水準比較（手当・賞与込み）2023-2024
図2. 平均昇給率
入社1-5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られる
- 入社1-5年目の年収（手当・賞与込み）を日系と外資系で比較すると、外資系の水準が平均して15%程度高い
- 日系企業においては、経営／企画、データアナリティクスプロジェクトマネジメント、法務の職種が、対全職種で高い報酬水準となるが、職種による報酬差は±6%に収まっている
- 外資系企業では、入社1-3年目の比較的若手の層においても職種別の報酬差が顕著であり、営業／マーケティングやプロジェクトマネジメント、法務では対全職種に対して5～10%の報酬差が見られる
マーサーが30年以上実施している『総報酬（給与・福利厚生）』のコンセプトに基づく市場調査で、一般に総報酬調査・総報酬サーベイとも呼ばれています。
Total Remuneration Survey（TRS）の特徴：
- 世界140ヵ国で実施され、グローバルトップを含む40,000社以上/2,000万人以上のトップポジションから非管理職層 まで、全役職員の報酬情報を収集、提供しています。
- 世界同一基準で実施されており、国内だけでなくグローバルで横断的にご活用いただけます。
- 基本報酬、固定/変動賞与、各種福利厚生等の報酬水準のみならず、昇給率、賞与支給状況、雇用動向など労働市場のトレンドも確認することができます。
- 日本では、2024年は1,326社が参加し、日本の報酬調査として圧倒的な規模となります。