確定拠出年金(DC)の総合コンサルティングサービス

確定拠出年金(DC)制度では、確定給付型の退職金制度とは異なり、従業員自身が退職金原資の資産運用を行います。DC制度内の積立金は老後の必要資金準備がその役割であり、原則60歳まで途中引き出しができません。従業員は長期的な視点をもってDC制度内の積立金を自己管理していく必要があります。そのため、DC制度は従業員に深く理解される必要があり、会社は従業員へDC制度の役割をしっかり説明し、制度の導入・導入後のフォローアップを行っていくことが重要です。また、DC制度導入後の従業員への資産運用に関する投資教育は会社の責務であり、十分なサポートを行わなければなりません。

マーサーでは、制度設計、運営管理機関選定、投資・ライフプランニングに関する教育、モニタリング等様々なDC制度に関するサービスを提供します。

• 従業員が退職金原資の資産運用を行うDC制度は、制度導入時の従業員コミュニケーションが重要な要素となります。また、財務への影響も大きいため、導入するか否かの制度設計の枠組みの検討には、会社内の関係者との合意形成が大切です(詳細は制度設計をご参照ください)

• DC制度では制度の運営管理を外部機関(運営管理機関)へ委託します。様々な運営管理のサポートツールが提供されており、運営管理にかかる費用も運営管理機関により異なります。
• マーサーでは、数多く登録されている運営管理機関の中から、会社のニーズにあう運営管理機関をどこに選定すればよいか選定サポート・提案を行います。

• DC制度の個人口座は原則60歳まで引出すことはできず、老後生活資金の貯えを行えるようになっています。老後生活に備えるための経済的基盤のひとつと考えると、公的年金や自助努力での老後資金準備と併せて、総合的にライフプラン(生活設計)を立てることが、個々人の資産運用をどのように行うか判断するための大切な要素になると考えられます。
• DC制度は途中引き出しができないという特徴があり、資産運用もその特徴を踏まえた上で行うことが肝要です。
• マーサーでは、ライフプランニング、DC制度の特徴を踏まえた従業員投資教育を提供しています。

• 年金制度運営にあたり、運営管理機関から受けるサービスが適当であるかチェックし、改善点があれば見直しを図るという行為は、会社の年金制度運営のガバナンスという観点からも必要になってくるでしょう。
• マーサーでは、運営管理機関選定で培った評価ノウハウを活かし、継続的なモニタリングサービスを提供します。また、必要に応じて、従業員サーベイを実施し、現場の声を吸収し、よりよい年金制度運営をサポートします。