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サービス概要
我が国におけるコーポレートガバナンス改革は、会社法改正やコーポレートガバナンス・コード及び各種実務指針の公表・改訂、市場再編等を通じて、近年急速な進展を見せています。
その中で、日本企業は、各種指針をComply or Explainするのみならず、「いかに形式から実質へ転換するか、そしていかに企業価値向上という結果に繋げるか」ということを問われ続けています。
我々マーシュは、長い歴史の中で培った知見を基に、役員報酬・役員指名等のコーポレートガバナンス改革を通じて、クライアント各社の持続的な企業価値向上を支援します。
I-ERS(報酬委員会事務局向け統合ソリューション)
I-ENS(指名委員会事務局向け統合ソリューション)
「経営のあり方」の再構築支援
企業価値向上を目的とした、組織・取締役会・会議体等の変革支援
マーシュの強み
豊富な実績に裏打ちされた知見とグローバルネットワークを基に、プラクティカルな価値を提供します。
直近の支援実績
日本・グローバルを代表する企業に対する豊富な支援実績を有しております。
役員報酬サーベイの概要
2025年は日系・外資含め1,200を超える企業にご参加いただいた業界最大級のサーベイです。
役員報酬データに加え、企業のコーポレートガバナンスに関する取組みを調査したプラクティスデータも充実しており、自社の取組みの改善に活用いただくことが可能です。
役員報酬サーベイの特徴
(以下、概数)
1200+社
2025年参加企業数
(うち日本企業45%)
70%
TOPIX100企業割合
140国/都市
グローバルネットワーク
役員報酬サーベイ参加により得られるベネフィット
① 報酬・コーポレートガバナンスプラクティス集
(10月下旬頃)
② マーシュコンサルタントによるサーベイ結果報告会
(12月頃)
③ マーシュコンサルタントによる解説レポート
(翌年1月頃)
関連リンク
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書籍 『武器としてのコーポレートガバナンス』
昨今の潮流の背景にある考え方を整理し、さまざまなツールやアプローチの根幹にある「そもそもの考え方(=武器)」を提示する -
マーシュ「役員報酬サーベイ-2025 Executive Pay Survey」の結果を発表
過去最多の1,245社(日本企業678社・外資系企業567社)が参加 -
“小論文”としてのコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスを暗記科目ではなく、小論文として捉える