2024年の経済・市場見通し 

2023年の消費は、コロナ・パンデミック中に人々が貯めた貯蓄の取り崩しによって支えられました。生活費の増加、住宅ローンの借り換え費用の増加、またはレジャー費用の急上昇に直面し、消費者は過剰な貯蓄を取り崩してきたのです。 

米国では、この数字はピーク時に2.7兆ドルに達し、2023年9月末時点では1.1兆ドルに迫っています。しかし、貯蓄は無限にあるわけではなく、現在の貯蓄の取り崩しペースでは、消費者は今後数四半期のうちに支出余力がなくなる可能性が高いと予想されます。

ただし、2023年と同様の財政支援政策が続く可能性は低い。2023年の経済活動を牽引する大きな要因の一つは、財政刺激策でした。 

米国では、インフレ抑制やCHIPS法など多くの政策措置が、税収が低調だった（2022年の減益による法人税徴収の低さ、2022年の金融資産のパフォーマンス低下による譲渡課税徴収の低さ）時期の支出増加につながっています。 

このため、米国政府は2023年に大幅な財政赤字を計上することになりました。2024年の財政赤字は2023年よりも縮小すると予想され、これは財政政策が収縮し、経済活動の重しとなることを意味します。

2023年のサービスセクターは、正常化への回帰により非常に堅調でした。トレーニングマシーンを買う代わりに、人々はジムに戻ったのです。キッチンを改装する代わりに、人々はレストランで食事をしたり、休暇に出かけたりするようになりました。 

2023年末に近づくにつれ、パンデミック後のサービス消費ブームが衰え、サービス価格もやや伸び悩んでいるため、サービス部門は勢いを失いつつあるようです。それは2024年も続くと予想されます。

2022年の夏、欧州の天然ガス価格は339ユーロ、石油価格は120ドルでした。1年後、これらの価格は大幅に下がり、消費者の家計を助けることになりました。 

中古車などサプライチェーンに制約のある商品カテゴリーでの価格の反転も同様の効果をもたらしました。効果は甚大ではありますが、2024年にはこれらのインフレ支援策は繰り返されないと考えてます。