マーサージャパン、日経225企業のCEOおよび社外取締役の報酬に係る開示状況の調査結果を発表  

2025年10月9日

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、日本トップ企業である日経平均株価構成銘柄225社におけるCEOおよび社外取締役の報酬に係る開示状況の調査結果を発表した。 

CEO¹報酬は、中央値で標準額²225百万円、実支給額³155百万円だった。報酬構成の比率は、短期・長期インセンティブを合わせた業績連動比率の中央値で58%となっている。特に、長期インセンティブ比率の90%ileは46％と、ほぼ欧州企業並みである。 

また、業績評価指標のうち、相対TSRの導入率は26%で、比較対象はIndexが主流である。主要な資本収益性指標については、ROEの導入率は39%、ROICの導入率は21%でROEの約半分となっている。個人業績導入率は58%で、そのうち6割強がCEOにも適用している。 

¹ 名称としてCEOが設定されていない場合、業務執行のトップである社長の報酬を参照
² 業績を100％達成した際の総報酬額（基本報酬＋短期インセンティブ＋長期インセンティブ）。CEOの支給実額およびCEOの標準報酬構成比率が開示されている企業（2022年度96社、2023年度110社、2024年度117社）を母数として算出
³ 中央値は日経225企業を母数として算出。ただし、支給実額が1億円に満たさず開示を行っていない企業も含まれるため、25%ileおよび10%ileの具体的な金額は算出不可

社外取締役報酬は、中央値で基本報酬15.0百万円、株式報酬を含む総報酬15.6百万円だった。社外取締役報酬とCEO報酬には正の相関があり、社外取締役報酬が高い企業ほどCEO報酬も高い傾向にある。CEO報酬を社外取締役報酬で除した倍率は、全体の50%が10〜18倍に収まっている。

一般的に、社外取締役に対する株式報酬の付与は、企業価値向上への意識づけを図る観点から、業績非連動かつ付与水準を限定する形であれば有用であるとされている。実際に社外取締役に対して株式報酬を付与している会社は14%で、総報酬に占める比率の中央値は15%だった。

組織・人事変革コンサルティング部門 プリンシパル 役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティスリーダーの河本裕也は、本調査結果について次のようにコメントしている。

「近年、CEO報酬のインセンティブ性が高まっているとともに、社外取締役への株式報酬付与も一部企業で導入が進み始めており、執行・監督の双方で報酬と業績・企業価値との連動性を高める動きが見られます。 今後は、相対TSRや資本効率指標の導入拡大を通じて、この連動性がさらに高まると見込まれます。マーサージャパンとしても、こうした潮流を注視つつ、企業の持続的な成長を後押しできるよう、引き続き支援してまいります」

日経225企業のCEOおよび社外取締役の報酬に係る開示状況の調査結果の詳細と併せてご覧ください。

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