日経225企業のCEOおよび社外取締役の報酬に係る開示状況の調査結果 

• 日本企業の役員報酬は、概して他国対比で低い水準にあったものの、グローバル競争の激化や経営人材の流動性の高まり等を背景として、特にトップ企業では構造的な変化を見せている
• 日本トップ企業である日経平均株価構成銘柄225社を対象に、以下2つの調査を実施した
  調査1：CEO報酬の標準額・支給実額、報酬構成比率および業績評価指標について直近4年間の状況を比較し、日本の役員報酬の「現在地」を明らかにする
  調査2：取締役会の監督機能強化を背景とした社外取締役の重要性を踏まえ、その報酬水準や株式報酬の導入状況を検証し、処遇の実態を明らかにする

(1) 標準額²・支給実額³・構成比率

• CEO報酬は、2022年度から25年度にかけて増加しており、中央値で標準額228百万円、実支給額209百万円だった
• 短期・長期インセンティブを合わせた業績連動比率は年々上昇し、中央値で59%となっている。特に、長期インセンティブ比率の90%ileは2025年度で46％と、ほぼ欧州企業並みである
  

^１名称としてCEOが設定されていない場合、業務執行のトップである社長の報酬を参照　

^２業績を100％達成した際の総報酬額（基本報酬＋短期インセンティブ＋長期インセンティブ）。CEOの支給実額およびCEOの標準報酬構成比率が開示されている企業（2022年度96社、2023年度110社、2024年度117社、2025年度132社）を母数として算出　

^３中央値は日経225企業を母数として算出。ただし支給実額が1億円に満たさず開示を行っていない企業も含まれるため、25%ileおよび10%ileの具体的な金額は算出不可

(2) 業績評価指標

• 業績評価指標のうち、代表的な株価関連指標、資本収益性指標および個人業績^４の導入状況は以下のとおりだった
  ー　相対TSR：導入率30%、比較対象はIndexが主流
  ー　ROE：導入率43%
  ー　ROIC：導入率22%
  ー　個人業績：導入率61%、そのうち8割強がCEOにも適用

^４資本コストや株価を意識した経営に加え、財務諸表に直接表れないものの企業価値向上に資する個人貢献の評価の観点から指標を選定

(1) 報酬水準

• 社外取締役報酬は、2022年度から25年度にかけて増加しており、中央値で基本報酬15.5百万円、株式報酬を含む総報酬16.2百万円だった
• 売上高が高い企業ほど社外取締役報酬が高い傾向にある。また、指名等委員会設置会社の報酬は、監査役会設置会社及び監査等委員会設置会社よりも高い傾向にある
• 売上高2兆円以上の指名等委員会設置会社の中央値は22.3百万円であった

(2) 株式報酬導入状況

• 一般的に、社外取締役に対する株式報酬の付与は、企業価値向上への意識づけを図る観点から、業績非連動かつ付与水準を限定する形であれば有用であるとされている
• 実際に社外取締役に対して株式報酬を付与している会社は18%で、総報酬に占める比率の中央値は17%であった