購買力補償方式に基づき、海外赴任者報酬を算出します

生計費データの活用方法
社員を海外に赴任させる予定があり、妥当な報酬を設定する必要があるが、生計費データの活用方法がわからない

妥当性の検証
既に生計費データを使用して海外赴任者報酬を設定しているが、それが妥当であるか検証できていない／できない

リソース不足
海外赴任者報酬設定に向けた情報収集・検証・制度構築を行う時間・工数・社外ネットワークがない

海外赴任者報酬を設定するためには、生計費データ等を使用した報酬構成・水準(国内給与・海外給与)の設定、他社プラクティスも視野に入れながら手当項目・水準の設定が必要になります。そして、その妥当性を担保するために、専門性や他社プラクティスに関するデータ等が必要となり、それを確保するための時間と工数が必要になります。

そうした専門性・データ・時間・工数が確保できないお客様のために、マーサーは海外赴任者給与を算出するサービスをご提供いたします。

購買力補償方式に沿って算出
購買力補償方式に基づき、生計費データを使って、以下ポイントを踏まえて海外赴任者報酬を算出いたします

• 任地によって有利／不利が発生しない
• 海外赴任による不利・負担を適切に補償する
• 国内勤務者に比べて過度な余得(≠インセンティブ)を発生させない

最新プラクティスに基づく水準設定
日系企業の最新プラクティスデータ^※※を参照し「海外勤務手当」「ハードシップ手当」「残留家族手当」水準を設定いたします。

^※※ 最新プラクティスデータ: マーサーが実施している「海外派遣規程および福利厚生制度調査」(n=417)を貴社のご要望に応じてデータカット(売上高／従業員数／海外赴任者数／業界等)実施、手当水準を設定いたします。

短納期
約2週間で算出いたします。(貴社作業除く)

低コスト
赴任人数と都市数に応じて算出料金が変動するため、必要最小限のコストで算出できます。

• 海外赴任社員給与通知書
  
  
• 給与算出バックデータ
  
  
• 市場プラクティスデータ
  
  
• 海外給与規程ガイドラインサンプル