海外派遣者の給与を適正に決定していますか?
日本の国際化の進展とともに、その中枢を担う海外派遣者の役割は変化し、海外派遣者の報酬体系も変化してきました。現在、欧米をはじめ、日本を含めた全世界において、帰任を前提とした長期の海外派遣者報酬の決定方法として最も多くの企業に採用されているのが、本国の報酬をベースに、本国の購買力を派遣先で補償する「購買力補償方式」です。 マーサーは「購買力補償方式」を実行するための各種ツール・情報をご用意し、多数の企業にご利用いただいています。
また、海外派遣者給与の考え方について、詳細に紹介・説明するワークショップセミナーを開催し、体系変更のコンサルテーションも行っています。
購買力補償方式とは
社員が派遣される都市によって物価が異なり、税制についても本国以上の税率の国や外国人が別枠で課税される国、逆に税金のない国など様々です。 また海外事業の発展に伴い、派遣形態や属性が多様化してきました。 それらを、いかに公平性を保つか、またその格差について、いかに合理的理由を持たせるかという難題を解決すべく生まれたのが「購買力補償方式」です。
この「購買力補償方式」は、3年から5年というある一定期間を海外で勤務し、いずれ派遣元へ戻ることを前提とし、海外派遣によって経済的な著しい損失や利益が発生することのないよう、本国と同等の購買力を派遣先でも補償するという考え方です。
それ以外の部分については、会社のポリシーに従い、海外の特殊性という観点から、現地の住宅の補助や、いわゆる海外勤務手当やハードシップ手当などのインセンティブを明確に区分するのがこの方法です。
この方式の特徴は以下の通りです。
- 国内勤務者及び海外勤務者間の公平性を保つことができる
- 各給与項目の目的を明確にすることができる
- 海外派遣者の実態に合った物価を反映することができる
- 為替変動の影響を最小限にとどめることができる
- 国際的に通用する
サービス詳細
ワークショップセミナー
日本人世界生計費レポートをご利用中、もしくはご検討中の方対象のワークショップセミナー
海外派遣における人事課題の解決をサポート
関連サービス
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2分でわかるマーサーの海外派遣者処遇サービス
海外派遣者処遇サービスの詳細はこちらからご確認ください -
生計費指数
海外派遣者の給与を決定する場合、現地政府発表の物価指標だけでなく、為替・インフレの変動を適切に反映させ、より海外派遣社員の生活実態に合った信頼できる生計費情報が必要とされます。
マーサーでは、この問題を解決するために生計費情報として1993年よりマーサーが提供している「世界生計費レポート」と、1990年より旧横河ORCが提供してきたICSサービスに基づく任地データを提供しております。どちらも海外派遣者給与の基本的な考え方である「購買力補償方式」を実現することができます。
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世界生活環境（ハードシップ）指数
企業が海外に人を派遣するにあたっては、現地の生計費のみならず、生活環境をも常に把握しておく必要があります。また、派遣都市間および日本との生活環境差(ハードシップ)を、必要に応じ給与に反映させるべきとマーサーは考えます。
それら現地の生活環境やその格差を客観的かつ定量的に把握し、都市間の格差を指数化することを目的に開発されたのが、「世界生活環境レポート」です。
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市場・プラクティスデータ「海外派遣規程および福利厚生制度調査レポート（IAPPS）」
企業が海外に社員を派遣する場合、本国から離れた勤務という特殊な事情から、海外派遣規程を整備し、海外派遣者特有の福利厚生制度を設ける必要があります。
マーサーの「海外派遣規程および福利厚生制度調査」は、海外派遣者に関する人事・給与・福利厚生制度の最新の動向を把握し、自社制度の見直しや課題の洗い出しにご利用いただくことを目的に実施している調査です。
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海外派遣者の情報管理・給与計算アウトソーシング・サービス
海外派遣者の情報管理と給与計算業務をマーサーのプロフェッショナルがサポートするアウトソーシング・サービスをご提供しています。
海外進出規模の拡大に伴って煩雑化する海外派遣者の管理業務をサポートします。
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海外派遣者処遇に関するコンサルティングサポート
買力補償方式に基づいた海外派遣者処遇の構築などをより効率的、効果的に行うことができるよう、各種のコンサルティングサポートをご提供しています。 各社の事情や考えに合わせ、より短期間でスムーズな新体系の構築と立ち上げをサポートします。