OCIOに対する誤解を解いて企業年金の資産運用への活用を考える

欧米でOCIOが広がった理由の一つとして、閉鎖型年金が増え、自らのリソースを投じるよりも、アウトソースを選択することが増えたことがあり、日本とは状況が異なる部分がある。しかし、金融危機の経験、その後の低金利環境等から、資産運用の分散化、高度化、複雑化が進み、そのためのガバナンスおよびリソースを強化する方法としてOCIOが広がったという側面があり、この点に関しては日本でも同じ状況である。また、日本は資産規模がそれほど大きくない年金基金等も多いことから、スケールメリットを享受できるOCIOの活用余地はより大きいとも言える。

OCIOを導入しても、年金基金等の行っている資産運用業務の全てをアウトソースできるわけではなく、運用目的、許容リスクの検討等については引き続き自ら行う必要があり、これらは結果に大きな影響を与える極めて重要なものである。運用 担当者が極めて重要な部分に集中で きるようになることは、OCIOのメリットの一つである。 

OCIOは、オルタナティブ資産のみ等、部分的にアウトソースすることも可能である。リソースが足りない部分、より高度、複雑な運用が必要な部分に限定するのも、OCIOの有効な活用方法である。

資産規模の小さい年金基金等の方が、OCIOのスケールメリットによるコストおよび分散のメリットを享受しやすいが、資産規模の大きい場合も、専門家へのアウトソース、重要なことに集中できる、迅速な意思決定、ベスト・イン・クラスのプロダクトへのアクセス等のメリットがある。 

OCIOと組み入れるプロダクトの二段階でコストが発生するが、OCIOのスケールメリットを活かし、組み入れるプロダクトのコストを引き下げることが可能なため、必ずしもコストが高くなるわけではない。また、専門家へのアウトソース等のOCIOのメリットを勘案し、コストの妥当性を判断するべきである。

OCIOは全ての日本の年金基金等に必要なものではないが、コーポレートガバナンス・コードで求められている「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」への対応策にもなるため、選択肢の一つとして検討する価値があると考える。