2026年マーシュCFA協会グローバル年金指数 

高齢化の進展や働き方の多様化、そして地政学リスクの高まりを受けて、人々の退職後の人生設計は大きく変化しています。今回で18回目となるマーシュCFA協会グローバル年金指数は、世界の年金制度を比較・評価する確立されたツールや体系的なフレームワークを提供することで、意思決定と課題解決をサポートします。

今年はドミニカ共和国、ケニア、カタールが新たに対象に加わり、世界人口の66％をカバーする計55カ国の年金制度を比較・評価しました。本レポートは、政策立案者が直面している課題と機会の両面についてまとめています。

制度は3つの基準で評価されます：

これらは、安定した年金制度を支える重要な要素です。レポートでは50以上の指標に基づいて世界各国の年金制度を評価し、行動に移すことができる洞察を提供しています。

また、マーシュCFA協会グローバル年金指数は毎年注目テーマを取り上げています。2026年は「高齢化が年金制度に与える影響」に焦点を当て、人口構成の変化への対応が、長期的な老後資金の確保にどうつながるかを考察します。

レポートをダウンロードして、分析結果と年金制度の詳細をご覧ください。

多くの国で少子高齢化が進んでいます。出生率が低下する一方で平均寿命が延び、人口動態が大きく変化しているためです。

マーシュ共著の世界経済フォーラム（WEF）の「Longevity Dividend」レポートによると、世界の65歳以上人口は53%増加します。アジアでは、労働人口の約3分の2が育児や介護を担っており、その多くが手頃な価格の育児・介護サービスの不足を懸念しています。これは彼らのウェルビーイングにも悪影響を及ぼすことになります。日本、香港、シンガポールは、そのような超高齢社会の例です。

この変化は、年金制度に長期的かつ深刻な影響を及ぼします。主な論点は以下のとおりです。

1. 寿命が延びることに伴う給付費の増加
2. 生産年齢人口の減少による財源圧迫
3. 段階的な退職や多種多様な働き方を支える柔軟な制度設計の必要性
4. 制度の十分性と持続可能性をめぐる、高齢者と現役世代の世代間対立
5. 世界の年金基金が保有する70兆米ドルの大部分が安全資産へシフトすることによる年金基金の投資戦略の変容

経済的安定が損なわれると、連鎖反応を引き起こす可能性があります。なぜなら、個人の健康、仕事、資産管理能力は相互に関連し、強化し合っているからです。マーシュと世界経済フォーラムのLongevity Dividendレポートで示されているように、経済的な回復力が不十分だと、精神的・肉体的な健康を損ない、ひいては人々の労働能力を低下させる可能性があります。アジア太平洋地域では、高齢化は10.2兆米ドルの成長機会であり、これをいかに活用するかによって、長寿が成長の足かせとなるか、あるいは経済的起爆剤となるかが変わってきます。

人口動態の変化が年金制度に与える影響を認識している政策立案者には、エビデンスに基づく政策対応を行う機会があります。詳細はレポートでご紹介しています。

少子高齢化を避けることはできませんが、政策次第で影響を抑えることができます。将来の人口動態の変化は避けられない一方で、今後の道筋はあらかじめ決まっているわけではありません。

人口動態がもたらす影響を考慮して対処している制度は、何世代にもわたり十分かつ公平な退職後の保障を提供するという、持続可能な年金政策を構築する上で、極めて有利な立場に立つことになります。そのためには、明確な目的のもと、適切な財源確保と柔軟な制度設計を進め、年金制度の強靭性と持続可能性を高めることが重要です。

適切な政策が強靭な年金制度の基盤ですが、企業も政策変更や市場動向に適応する上で重要な役割を果たしています。その目的は、退職前後の従業員のウェルビーイングを向上させることです。例えば、アジアでは：

• 韓国では2027年から、雇用主は少なくとも法定退職金をカバーする退職金制度を導入しなければなりません。これは、企業が従業員の退職ニーズをより深く理解し、従業員にとって持続可能で価値のあるソリューションを設計する絶好の機会です。
• フィリピンの年金制度の健全性に改善が見られますが、依然としていくつかの弱点は存在します。個人の退職後の備えが非常に重要になり、優秀な人材の獲得・引き留めには退職給付が重要であることを多くの企業が認識し始めています。
• 香港においては、コスト圧力の高まりや退職制度の複雑化・高度化を背景に、市場競争力とコスト効率を確保するために、企業が既存の退職ソリューションを見直すことがこれまで以上に重要です。