2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、「男女の賃金の差異」が情報公表*の必須項目となりました。対象の企業様は、すでに初回の公表を終えているかと思います。

*12月決算の企業は3月まで、3月決算の場合は6月までが情報公表期限

貴社の状況は、競合他社と比較していかがでしたか？また、来年度に向けての差異の解消、改善への道筋はついていらっしゃいますでしょうか？

企業として、男女の賃金差異について市場に対して説明し、解消に向けたアクションを示していくためには、雇用区分別の男女の賃金差異の公表にとどまらず、もう一歩踏み込んだ分析を行い、効果的な対策や対応を取ることが必要です。

＜分析例＞

• 部門・等級別の男女の賃金差異の分析
• 男女の属性差（年齢・労働時間、評価 等)によって生じている賃金差異
• 説明できない賃金差異(男女差別による賃金差異)の有無・金額
• 説明できない賃金差異が大きい従業員属性

本セミナーでは、男女の賃金差異公表結果の概要（23年6月末時点）触れながら、賃金差異の分析アプローチの情報をご提供します。

• 男女の賃金差異公表結果の概要（23年6月末時点）
• 男女の賃金差異の分析アプローチのご紹介
• DEI戦略・ロードマップとPay Equity

• 人事企画、給与・報酬、中途採用など、人事関連業務の責任者や担当者の方
• DEI、女性活躍推進法、男女の賃金差異を担当されている方
• グローバルガバナンス、DEIにご関心がある経営層の方

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