企業型DCの意義に関する一考察 ～iDeCoとの比較～
13 9月 2021
急速に拡大しているiDeCo
iDeCoという愛称がつけられたのは2016年のことであったが、当時20万人の加入者が、わずか5年の間に200万人の規模になった。新聞等でiDeCoに関する記事を目にすることも多く、iDeCoにとって追い風となる制度改正が続いていくと、今後も増加傾向は続くものと予想される。急拡大するiDeCoを踏まえ、企業型DCはどのように捉えることができるのか、筆者の考えを述べたい。
※DC：確定拠出年金制度
※iDeCo：個人型DC
企業型DCとiDeCoは総合的に見てどちらが合理的なのか
例えば、福利厚生制度を充実させるために、下記のいずれかを検討している企業を想定する。
①企業型DCの導入
②現金手当を行い、iDeCoへの加入を促すこと
総合的に見た時に①と②のどちらが望ましいと言えるだろうか。簡単ではあるが、大きく評価すると以下のようになる。
企業型DCの方が有利であると思われる点
- 拠出限度額が企業型DCの方が大きい
- 加入・脱退の手続きが簡便である
企業型DCの方が不利であると思われる点
- 会社に事務手続き負担が発生する
- 個人が気に入っている金融機関を選ぶことができない
ケースにより異なる点
- 手数料総額（手数料総額は企業型DCの方が小さくなる可能性が高いが、一概には言えない）
- 金融機関のサービス内容（企業型DCの方が良いことが多いが、一概には言えない）
捉え方により、メリットにもデメリットにもなり得る点
- 投資教育（iDeCo：個人で学習が必要、企業型DC：会社に実施義務がある）
以上を踏まえると、企業型DCの方が会社側の手続き負担は増加するものの従業員に対しては支援的であると私は評価している。上記に加えて、ここからは少し違う角度から同じケースを眺めてみたい。
企業型DCとiDeCoは社宅と賃貸の関係に似ているのでは？
DCと住宅の類似性
- 会社が用意するものと個人が準備するものに大別される
- 自由に両方を活用することができない
- DC：掛金の拠出上限が決まっており、現状では企業型DCとiDeCoのどちらかに加入する必要がある場合が多い
- 住居：社宅か賃貸、主にどちらかを選択するため、両方に住むことはできない
- ※ ここでは借り上げ社宅や実家暮らしは想定せず、社宅（または社員寮）か住宅手当による賃貸のどちらかを選択するケースを想定
住宅関連の制度の議論の詳細はここでは行わないものの、企業型DC＝社宅・社員寮のようなもの、iDeCo＝個人で賃貸契約するようなものと仮定すると、少し異なった視点から企業型DCを検証できると筆者は考えている。
社宅・社員寮の代表的メリット・デメリット
デメリット：選択肢の自由度が低い。いわゆるご近所付き合いが煩わしい。
上記でハイライトしたとおり、住む場所を会社が用意するか、個人で用意するかを検討した際に必ず出てくる論点として、社員間のコミュニケーションがある。では、老後の所得の確保を会社が用意するか、個人で用意するかを検討する際はどうだろうか。
企業型DCの実施目的の1つにコミュニティの強化を挙げられる可能性
筆者は、今後もiDeCoの加入者は増加し、iDeCoの拠出限度額が法改正により拡大し続けていくことを想定した場合、企業型DCを実施する意義が薄れていくのではないかと懸念している。しかし、企業型DCだからこそ、従業員の資産形成を力強くサポートできるコミュニティの強化が進んでいく未来に期待したい。