リモートワークの本質的なメリットと企業が目指すべき評価システム
リモートワークの課題~ポスト・新型コロナウィルス感染拡大
本質的なメリット
その理由を考察してみよう。一般的にリモートワークのメリットとして「生産性が上がる」という話が出るが、疑問を感じる人は多いと思う。本当に「会社で作業をする」ことと「家で作業をする」ことで単純に効率が変わるのだろうか? 人に邪魔されないため生産性が上がる部分もあるが、人目が無いため気が緩みさぼってしまう可能性もある。機微情報のやりとりも難しくなる。作業効率そのものにはプラスもあればマイナスもあり、単純に良い悪いとは言い難い。そのため「得られる効果」が大きいと思えず、逆にリスクがあると感じるのではないだろうか?
確かに個々の作業の効率自体は大きく見れば変わらない。ただ、他にメリットがある。最も大きな効果が確実に出るのは移動時間だ。通勤時間が無くなることでワークライフバランスが改善される。また、顧客の理解が得られれば、社外での会議の移動時間が減り、就業時間内の生産性が上がる。また、在宅で育児・介護に携わらなければいけない優秀な人材に対して就労機会を与えることもできる。今まさに顕在化しつつある話だが、超高齢社会を迎えるにあたって、介護によって通常の通勤を伴う勤務が難しい人が増えるのは間違いない。要介護人数が増えつつある一方で、女性の就労が増加しており、従来のように介護を専業主婦任せにすることもできなくなっている。すなわち、働きながら育児・介護ができる環境を社会全体として作る必要があるが、それはすなわち、リモートワークの普及ということにつながる。これらの移動時間の削減によるワークライフバランス改善や生産性向上、また、育児・介護に携わらなければならない優秀人材の活用が、リモートワークの主な「得られる効果」であり、中長期的には非常に重要性、必要性が高い。
実施に向けての課題や懸念
業務管理・評価に求められるリテラシー
これから必要となる人事変革
これらの変化は最終的には雇用の在り方そのものの変革も必要とする。日本の労働法は工場労働者、炭鉱労働者等の比較的代替可能な労働者の保護がベースとなっており、時間管理の概念が非常に強い。今までの「仕事ぶりの観察」というコンセプトも、就業時間を必ず把握するため、労働時間管理に親和性が高い。しかし、リモートワーク環境が「当たり前」になるとしたらどうだろう?理屈上は時間管理できる、ということになるが、そうするとPCの前に張り付けるためにログ管理が必要という話になり、息苦しさを感じるだろう。また、在宅の育児・介護をしているもののリモートワークは、時として細かい断続労働になることが想定され、管理する側も管理される側も時間管理が難しい。介護ばかりでなく、一般的に、夕方一度仕事を早めに切り上げてまた夜に仕事をしたいということもあろう。このように、在宅での勤務は、本来自由な裁量の付与というニュアンスもあり、市場価値に基づきタスク・アウトプットに対してPayする(時間にPayしない)、という考え方を採り入れる方が、ワークスタイルに対して親和性が高い。従って、労働者保護は「時間管理をしっかりする」という方向ではなく「タスク・アウトプットに対するPayが不公平と感じた時に職場を変えやすい」という方向ですべきだろう。
今後、社会全体としてリモートワークは進めざるを得ない。いや、進めるべきだ。その際は、業務管理・評価・報酬のコンセプトをタスク・アウトプットベースに変え、同時並行的にマネージャーをリスキルして必要なリテラシーを高めることが必要だ。行政としても時間管理ではない労働者管理・労働者保護の施策を是非打ち出していただきたい。