コーポレートガバナンス・コードの改訂と企業年金の資産運用のアウトソース 

2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとして機能発揮】として「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組み」が求められるようになった。

確定給付型の企業年金の資産運用は運用機関に委託し行われているが、資産配分、委託する運用機関および運用商品の決定等の運用結果に大きな影響を与える投資判断は、企業年金が行っている。運用結果の90%以上が、委託された運用機関の投資判断ではなく、企業年金の投資判断によるものであると言えるため、「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」は運用結果に大きな影響を与え、企業の財務状況にも大きな影響を与えることになる。

その重要な「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置」には、社内での人材育成、外部から専門人材を採用する、外部の専門家の力を借りるという3つの方法がある。

社内での人材育成については、大多数の企業にとって本業ではない資産運用の専門人材を育成は容易ではない。外部から人材の採用についても、資産運用業界の仕事は細分化されていること等から、企業年金の運用に必要な幅広い知識、経験等を持つ適切な人材を見つけ、採用するのは難しい。3つ目の外部の専門家の力を借りるのが最も望ましく、現実的な選択肢であると考えられ、金融庁の投資家と企業の対話ガイドラインも、「運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置（外部の専門家の採用も含む）」となっている。

外部の専門家の力を借りる場合、これまではコンサルティング会社を採用し、アドバイスを受けながら、企業年金が資産配分、委託する運用機関、運用商品の決定等の投資判断を行うというのが一般的であった。欧米では、更に一歩踏み込み、企業年金が行っている投資判断を専門家であるコンサルティング会社にアウトソースするアウトソースド・チーフ・インベストメント・オフィサー（OCIO）が急速に広がっている。　この動きには、金融危機の経験、その後の低金利環境等から、より複雑な資産運用、迅速な投資判断と実行といった企業年金の資産運用の高度化が必要となり、それを解決する方法として、企業がアウトソース（OCIO）を採用したという背景がある。

日本においても、コーポレートガバナンス・コードへの対応、資産運用の高度化の対応の選択肢の１つとして企業年金の資産運用のアウトソースを検討するべきであり、それが最終的には株主、従業員といったステークホルダーにとっても有益であると考える。