マーサー、女性管理職の増加に伴い、日本の男女賃金差異に縮小の兆しを指摘
2025年9月18日
マーシュ・マクレナン（NYSE: MMC）の一事業体であり、クライアントの投資目標の実現、仕事の未来の形成、従業員の健康、退職後における生活の質の向上を支援する世界的リーダーであるマーサーは本日、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に関する分析結果を発表しました。
2022年7月より、常時雇用する労働者301人以上の企業に対し、男女の賃金差異の公表が義務化され、マーサーが過去3年間に公表されたデータを分析したところ、2025年には2年前の公表時点と比べて約6割以上の企業で賃金差異が縮小していることが分かりました。
また、データベースに登録されている3,238社における女性管理職比率の割合は過去2年間で着実に増加し、2023年の13.2％から2025年には15.3％に上昇しています。マーサーはこれを、賃金の公平性実現に向けた前向きな進展の兆しだと捉えています。
マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門 プリンシパルの伊藤実和子は次のように述べています。
「今回の分析結果に励まされています。今回の調査結果は、企業が日本におけるこれらの格差を縮小するために、継続的なモニタリングと戦略的な人材管理が重要な役割を果たすことを認識し、包括的な報酬データの収集や詳細な評価を通じて根本原因の特定に努めていることを示唆しています」
2025年7月時点で、データベースに登録されている11,000社以上の企業における正規雇用の男女賃金差異平均は75.5％であり、これは女性の平均賃金が男性の約75.5％に相当します。2022年の74.07％からわずかに上昇し、透明性のある賃金慣行と公平な人材マネジメントの継続的な必要性を示しています。
2026年4月からは、男女賃金差異の開示が現時点の301人以上から101人以上の企業に拡大され、さらに現時点では任意の開示項目である女性管理職比率が101人以上の企業に対して開示が義務化される予定です。
伊藤実和子は、次のように説明しています。
「社内の賃金や人材の動向をデータで把握することは、格差を特定するうえで重要です。賃金差異を積極的に見直し是正する組織は、規制の要件をよりよく満たすことができ、公正な雇用慣行へのコミットメントを示すとともに、管理職における多様性の向上にもつながります」
厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」分析結果の詳細と併せてご確認ください。