マーサー、役員報酬インテリジェントデータベースを構築 

2022年11月9日

有価証券報告書記載の役員報酬総額に対して、マーサーの役員報酬サーベイを基に構築した役員報酬推計モデルを適用し、上場企業（約3,800社）の全記載役員の報酬額を推計するレポートサービスを開始

• データベースに含まれる企業・実在者は全上場企業3,800社、約30,000名分
• 有価証券報告書の情報のうち、推定額算出には役員体制および役員報酬総額を使用（1億円以上の支給額については実態額を収録）
• 役員報酬推計モデルは、企業規模（売上高、従業員数）、役員体制・役位情報等、複数の観点からモデル検証を重ねて予測精度向上を実現

組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、資産運用のグローバルリーダー、マーサーの日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO 草鹿 泰士）は、既存の役員報酬サーベイおよび、有価証券報告書データを分析、統計処理を通じて独自の役員報酬予測モデルを構築した。

有価証券報告書上に公開されている役位体系、役員報酬総額、売上・従業員規模、業種情報にこれらのモデルを適用することで、全上場企業の役位別報酬額を推定し、インテリジェントデータとしてデータベース化している。

支給額1億円以上の報酬額は有価証券報告書記載の支給額を収録しているインテリジェントデータ（推定額データ）は、2022年11月よりExecutive Pay Intelligent Dataレポートとして販売を開始した。レポートは、報酬サーベイと異なり、1社からご指定企業の役員報酬データを入手いただくことができ、役員報酬サーベイの補足データとして活用できる。

マーサージャパン組織・人事変革コンサルティング部門代表 山内 博雄 は、本リリースについて、以下のように述べている。

「日本の伝統的な雇用システムが変革の局面を迎え、人的資本経営への注目が集まる中、戦略的な役員報酬設計は、必要人材の確保・リテンションや、ステークホルダーに対する説明責任を果たす上で、重要性が増しています。私たちマーサージャパンは、高まる市場要請に応える日系企業を支援すべく、意思決定を支えるベンチマークデータにもイノベーションが必要であると考えました。Executive Pay Intelligent Dataは、データアナリティクスの力を使った進化型の報酬データベースです。本サービスにより、日本企業の役員報酬設計を従来以上に効果的にサポートできると信じています」

Executive Pay Intelligent Dataの概要

• 2022年6月末時点での上場企業3778社の最新有価証券報告書をベースに作成した社長の報酬額のIntelligent Dataによると、日本の上場企業の社長の報酬額は中央値で3,917万円
• 報酬額は売上高規模に比例して上昇するが、グローバル水準での報酬競争力に対する意識の高まりを背景に上方向にばらつきがみられる（平均額7,602万円）
• また、売上高規模が10倍になると社長の総報酬は概ね1.75倍になる