総合型健康保険組合への加入をサポート

加入要件の確認のみならず加入による効果検証を行い、50万円～210万円^注記1のコンサルティングフィーで従業員一人当たり年間4万円^注記2のコスト削減も可能です。複雑な日本の制度を、グローバルやリージョンの人事ご担当者へ英語でご説明するなど、ご多忙な日本法人の人事ご担当者をご支援いたします。

注記1 : 条件により異なります、下記に記載の「マーサーのサービス」でフィーをご確認ください。
注記2 : 条件により異なります、下記に記載の「健康保険組合に加入することで期待される経費削減効果の例」をご確認ください。

企業が従業員に公的な医療保険を提供するために加入している健康保険は下記の 3 種類に分類されます。

以下に該当される場合、健康保険組合への加入をご検討されるタイミングです^注記3 

□　社員数（被保険者）20名以上

□　加入申請予定時に協会けんぽに1年以上加入している

注記 3: 上記は最低限のスクリーニング項目となります。各組合によって加入の要件が異なるため、具体的な加入要件確認後、社員平均年齢が高すぎるなどの理由で健康保険組合への加入が難しいと判断する場合がございます。また、加入検討可能な保険組合は「総合型健康保険組合」となります。貴社の業種に当てはまる組合がない場合もあります

 

健康保険組合に加入することで期待される経費削減効果の例^{注記 4}

A 健康保険組合に移行すると仮定した場合、下記の報酬水準の社員（40 歳以下）一人あたり、企業も社員も年間約 4 万円の経費削減効果があります

報酬水準：標準報酬月額：380,000 円 標準賞与：1,000,000 円 年齢 : 30 歳

注記 4: 健康保険組合によって保険料率が異なるため、削減効果も異なります。40 才以上の被保険者については上記「健康保険料」のほか、「介護保険料」も追加され、対象の健康保険組合の介護保険料率が協会けんぽより高い場合は、削減効果は上記表より少なくなります