役員報酬サーベイ（Executive Pay Survey）2025 

• 日本企業の役員報酬水準・構成の売上高・役位・産業による変化、並びに日本企業のCEO報酬のグローバルでの位置づけ及び物価水準を考慮した場合の位置づけの変化を検証
• 役員報酬をジョブタイプ（CXO）別にグローバル比較した場合の日本企業の位置づけを検証
• 役員報酬制度の設計における重要アジェンダとして、比較対象企業群（ピアグループ）の組成状況、業績評価指標としての株価関連指標・非財務指標・個人業績の導入状況、クローバック条項及びLTI用の納税充当策の導入状況を検証

1. 過去最多となる1,245社（昨年比216社増、日系678社・外資567社）が参加
2. 売上高1兆円以上の日本企業のCEO総報酬中位値は2.1億円、報酬構成比率は基本報酬（ABS）：短期インセンティブ（STI）：長期インセンティブ（LTI）≒4：3：3
3. 売上高1兆円以上のCEO報酬をグローバル比較すると、総報酬は日本比で独3倍・英4倍・米9倍である一方、基本報酬は3国とも約2.5倍と抑制的。なお、物価水準を考慮した報酬差は実報酬差の半分程度
4. ジョブタイプ（CXO）別の総報酬水準をグローバル比較すると、CEO・その他CXO間の水準差は日＜独≒英＜米。各国内での水準は独を除き、CIO＜CHRO＜COO＜CFO＜CEO（独のみCHRO・COOが逆順）
5. 売上高1兆円以上企業の日本企業の社外取締役総報酬中位値は19百万円
6. 役員報酬の検討にあたり比較対象企業群（ピアグループ）を組成する企業は42%であり、選定社数は20社、基準は売上高、地域は国内のみが主流
7. 業績評価指標としての株価関連指標の導入率は13%、主にインデックスと相対比較。非財務指標の導入率はSTI31%・LTI20%、それぞれのウェイトはいずれも20%。個人業績の導入率は49%（CEOへの導入率は19%）
8. クローバック条項の導入率はSTI・LTIとも50%超。発動事由は会計修正・法令違反・不正行為
9. LTI用の納税充当策の導入率は事前交付型33%、事後交付型54%

注：上記の6.以降は、報酬・ガバナンスプラクティスに関するサーベイにご回答頂いた企業（172社）についてとりまとめ

• マーサー役員報酬サーベイは、世界140国/都市で実施されているグローバルな報酬サーベイ。日本では2013年の調査開始以来、参加企業1,200社超（うち日本企業54％）、TOPIX100企業のうち約70%が参加する業界最大級のサーベイへと成長
• きめ細かな報酬データに加えて、短期・中長期インセンティブの設計方法、サクセッション・プラン等役員報酬・コーポレートガバナンス領域のプラクティスデータも豊富に取り揃え、報酬競争力強化、指名・報酬制度のアップデート、委員会への説明責任の貫徹等の各種取組みを後押し
• 同領域の専門コンサルタントによる結果報告会・解説レポートの提供を通じて、更なる企業価値向上に向けた取組みを支援。また、オンライン報酬分析ツール「Mercer WIN」を活用することで、手元のPCから自由自在に報酬データ分析が可能（いずれも追加料金不要）

役員報酬サーベイ（Executive Pay Survey）の詳細の詳細も併せてご覧ください。