「ジョブ型人事指針」(内閣官房公表) 先行20社の導入事例・サマリー版 

「新しい資本主義実現に向けた三位一体労働市場改革」の一環として策定された「ジョブ型人事指針」が、2024年8月に内閣官房より公表されました。

本指針では、従来の日本の雇用制度への危機感（専門人材の採用、若手の適材適所の抜擢、人材のリテンションなどの難しさ）がある中で、日本企業が競争力を維持し、自社のスタイルに合ったジョブ型人事導入を検討できるよう、導入企業20社の事例を取りまとめています。

本指針の理解促進のため、マーサージャパンでは「ジョブ型人事指針」のサマリー版を作成しました。富士通やKDDI、メルカリなど先行導入企業20社の導入目的、人事制度・タレントマネジメント上の施策を一覧化し、各社事例の要点を個社ごとに整理しています。

• 企業概要
• ジョブ型雇用の導入目的
• 人事制度（ジョブ型人事の骨格）上の施策一覧
• タレントマネジメント（雇用管理制度）上の施策一覧
  

1. 富士通株式会社
2. 株式会社日立製作所
3. アフラック生命保険株式会社
4. パナソニック コネクト株式会社
5. 株式会社レゾナック・ホールディングス
6. ソニーグループ株式会社
7. オムロン株式会社
8. 中外製薬株式会社
9. KDDI株式会社
10. 三菱マテリアル株式会社
11. 株式会社資生堂
12. 株式会社リコー
13. テルモ株式会社
14. オリンパス株式会社
15. ENEOS株式会社
16. ライオン株式会社
17. 三井化学株式会社
18. 三菱UFJ信託銀行株式会社
19. 東洋合成工業株式会社
20. 株式会社メルカリ