2022年7月8日の女性活躍推進法に関する制度改正により、「男女の賃金の差異」が情報公表*の必須項目となりました。

*12月決算の企業は3月まで、3月決算の場合は6月までが情報公表期限

4回目の公表を終えた企業様が多いかと思いますが、貴社の状況は、競合他社と比較していかがでしょうか？差異解消への分析、改善へのアクション計画、進捗、見直しはいかがお進みでしょうか？ 企業として、男女の賃金差異について市場に対して説明し、解消に向けたアクションを示していくためには、雇用区分別の男女の賃金差異の公表にとどまらず、もう一歩踏み込んだ分析を行い、効果的な対策や対応を取ることが必要です。

＜分析例＞

• 部門・等級別の男女の賃金差異の分析
• 男女の属性差（年齢・労働時間、評価 等)によって生じている賃金差異
• 説明できない賃金差異(男女差別による賃金差異)の有無・金額
• 説明できない賃金差異が大きい従業員属性

本セミナーでは、最新の男女の賃金差異公表結果の概要に触れながら、賃金差異の分析アプローチの情報をご提供します。

• 男女賃金差異の開示義務化に関する背景
• 変更内容の解説 ・開示の対応プロセス 
• 男女賃金差異の 開示義務化から3年目の振り返り 
• マーサーの分析レポートのご案内

• 人事企画、給与・報酬、中途採用など、人事関連業務の責任者や担当者の方
• DEI、女性活躍推進法、男女の賃金差異を担当されている方
• グローバルガバナンス、DEIにご関心がある経営層の方
• 人的資本開示に関わっておられるご担当者の方

※弊社と同種・類似のサービスを提供されている企業様のお申込みはご遠慮頂いております。悪しからずご了承くださいますようお願い申し上げます。
※企業向けセミナーのため、会社メールアドレスでのご登録、ご参加をお願いします。フリーアドレスでのご登録はご遠慮くださいますようお願いいたします。