これまで男女賃金差異の開示は301人以上の企業に対して義務付けられていましたが、2026年4月からこの開示義務の対象が、101人以上の企業へと拡大されます。

女性活躍推進法は制定から10年が経過し、この間、女性の就業率や働き方は大きく変化しました。そのなかで女性の就業機会、活躍促進は一定の成果をあげてきたものの、依然として職場の男女格差や偏りなど課題が残っている面もあります。 2026年の改正で、新たに「101～300名規模」の企業にも男女の賃金差異の開示義務が課されます。 これにより、開示対応が新たな課題となる一方で、より多くの企業で「女性活躍の状況」の可視化が進むと考えられます。その結果、企業の人材採用上の差別化や競争力につながり、多様性や働きやすさをアピールする企業が人材採用市場において有利になっていくことが予想されます。

本ウェビナーでは、対象拡大・変更の背景、必要なデータ、準備プロセスを整理し、全体像を理解できる構成としています。 また後半では、自社分析を進めるにあたり、マーサーでご支援可能な賃金差異の可視化・分析レポートについてもご紹介させていただきます。

＜このような方におすすめです＞

• 開示義務拡大義務の背景を、制度側と企業側の視点から理解したい
• 女性活躍推進法ガイドラインに沿った”開示フローの全体像”を把握したい
• いつまでに何を準備すべきか、実務ステップを明確にしたい・つまづきポイントを知りたい

• 男女賃金差異の開示義務化に関する背景
• 変更内容の解説 ・開示の対応プロセス 
• 男女賃金差異の 開示義務化から3年目の振り返り
• マーサーの分析レポートのご案内

• 人事企画、給与・報酬、中途採用など、人事関連業務の責任者や担当者の方
• DEI、女性活躍推進法、男女の賃金差異を担当されている方

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