マーサージャパン、「アセットオーナー・プリンシプル・サーベイ」結果を発表
2024年10月29日
組織・人事、福利厚生・ウェルビーイング、年金・資産運用のグローバルリーダー、マーサー日本法人であるマーサージャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 草鹿 泰士）は、日本の企業年金を中心としたアセットオーナーを対象としたアセットオーナー・プリンシプル・サーベイ」（以下、本サーベイ）の結果を発表した。
「アセットオーナー・プリンシプル（以下、AOP）」は、日本政府が策定する「資産運用立国実現プラン」の一環として、様々なアセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則として、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局により2024年8月に策定された。AOPの活用を通じてアセットオーナーにおける運用力の高度化につながることが期待されており、AOPで定められている諸原則の内容がどのように今後のアセットオーナーの行動に影響を及ぼすかに注目が集まっている。
本サーベイ（回答団体数: 132団体）では、参加者の45%（60団体）がAOPを受け入れる方向で検討を進めていると回答した。一方で、参加者の53%（70団体）が、現時点でAOP受入態度を決めていないと回答したが、他のアセットオーナーの動向を見極めたいことがその主な背景にあった。また、AOP策定に伴い、日本版スチュワードシップ・コードの受入や企業年金スチュワードシップ推進協議会への加入を検討する動きも見られた。
マーサージャパン 取締役 ウェルスビジネス代表の五藤智也は、本調査結果について次のように述べている。
「多くのアセットオーナーがAOPを受け入れる方向で検討しているという結果はポジティブなものであると捉えています。AOPの受け入れは出発点であり、今後は各アセットオーナーの具体的な取り組みが問われていきます。特に、原則2の体制整備と外部知見・委託の活用、原則3の受給者等の利益の観点からの運用委託先の選定は、日本のアセットオーナーにとって長年の課題であり、AOPをきっかけに取り組みが進むことが期待されます。その中で、海外では外部知見/委託の活用として普及しているOCIOが、日本でも認知され、活用が進んでいくと考えます」
調査概要
調査内容 | アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る状況およびAOP発表を受けた今後の動向についての調査
調査期間 ｜2024年8月29日～9月20日
回答団体数 | 132団体
調査ハイライト
1. 132団体のアセットオーナーが本サーベイに参加
2. 参加者の45%がAOPを受け入れる方向で検討、53％が現時点で未定と回答
3. AOPの受け入れを検討している参加者の78%が5つの原則を全て受け入れる予定と回答
4. 27団体のアセットオーナーにおいて、日本版スチュワードシップ・コードの受入をAOP策定に合わせて検討していると回答
5. 53団体のアセットオーナーにおいて、企業年金スチュワードシップ推進協議会への加入を検討していると回答
マーサージャパン株式会社
金融商品取引業者 登録番号 関東財務局長（金商）第1061号
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